障害年金の種類ともらえる金額

%e7%9b%b8%e8%ab%87日本の公的年金制度は2階建の制度となっております。
1階部分が「基礎年金(国民年金)」。

2階部分が「厚生年金、共済年金」となっています。

障害年金も公的年金制度のひとつですので、

障害基礎年金

障害厚生年金

障害共済年金

上記の3種類に分かれています。

障害基礎年金

障害基礎年金は、2階建てになっている年金の1階部分です。

日本に住んでいる20歳から60歳までの人は、すべて国民年金に加入しているので全ての人が障害基礎年金の対象です。(たとえ保険料を払っていなくても)

対象例

・すべての人

・自営業
・専業主婦
・学生
上記3つの方たちは国民年金だけの加入ですので、障害基礎年金のみが支給
されます。

障害等級は1級と2級の2段階に分かれていて、子供に対する加給年金もあります。

障害基礎年金で貰える金額

障害基礎年金は定額です。1級は2級の1.25倍となっています。

1級  779,300円×1.25=974,125円(+子供がある場合は更に加算額)
2級  779,300円(+子供がある場合は更に加算額)

子供の加算額

 1人目・2人目の子 (1人につき)224,300円
 3人目以降の子 (1人につき) 74,800円

※子とは次の者に限ります。 
○18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子供
○障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子供

 

障害厚生年金

障害厚生年金は、2階建てになっている年金の2階部分です。

対象

厚生年金に加入中であった期間に初診日がある方

※初診日とは、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日のことを指します。

障害厚生年金は、1級・2級・3級の3段階に分かれていて、

障害等級が1・2級であれば障害基礎年金も合わせて支給され、さらに配偶者に対する加給年金も支給されます。3級であれば障害厚生年金だけが支給されます。

例外

障害等級1~3級に該当しなかった場合では一時金として障害手当金が支給されるケースがあります。障害手当金は障害基礎年金にはない制度です。

障害厚生年金でもらえる金額

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長短、給与の額(払っていた保険料の額)などで異なります。

2級の障害厚生年金の報酬比例年金の計算は、老齢厚生年金と同じ計算をします。

1級の障害厚生年金の報酬比例年金の額は、2級の1.25倍です。

なお、若くして障害を負ってしまい厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうので、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。

また、3級の場合には、年金額が低くなりすぎないように最低保障額が設けられています。

 1級  報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級
(+配偶者がある場合は更に加算額)
 2級  報酬比例の年金額+障害基礎年金2級
(+配偶者がある場合は更に加算額)
 3級  報酬比例の年金額  (最低保障額 584,500円)
 障害手当金
  (一時金)
報酬比例の年金額×2年分 (最低保障額 1,169,000円)

 

配偶者の加算額  224,300円

*障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。障害年金と老齢年金のどちらかを選ぶ必要が生じた場合はそのことも考慮に入れて下さい。

障害共済年金

障害共済年金は、2階建てになっている年金の2階部分です。

対象

共済組合の組合員であった期間中に初診日がある方

※初診日とは、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日のことを指します。

障害厚生年金と基本的な仕組みは同じですが、2階部分に職域年金相当部分がさらに追加されるのが大きな特徴です。

また障害共済年金は、在職中は支給停止となり、1階部分の障害基礎年金だけが支給されます。

障害年金参考例①

初診日の時点

国民年金にのみ加入していた場合

対象障害年金

障害基礎年金のみ

参考例②

初診日の時点

厚生年金、もしくは共済組合に加入していた場合

対象障害年金

上記に合わせて、国民年金にも加入していることになる。
1・2級なら障害基礎年金と合わせて障害厚生年金障害共済年金も同時に受給できる
 


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