【社労士監修】障害年金の受給額シミュレーション|1級・2級・3級の目安と加算の仕組み
【結論】障害年金の受給額は、初診日の加入制度(国民年金・厚生年金)、障害等級(1〜3級)、家族構成によって決まります。
2026年度の金額は以下の通りです。
・障害基礎年金2級:847,300円/年
・障害基礎年金1級:1,059,125円/年
・障害厚生年金3級:最低保証額635,500円/年
・子や配偶者がいる場合は加算あり
会社員・公務員だった方は、厚生年金の報酬比例部分が上乗せされるため、年間200万円以上となるケースもあります。
この記事が向いている方
✅ 自分の障害状態や加入状況で、具体的にいくら受給できるか知りたい方
✅ 家族(配偶者や子供)がいる場合、いくら加算がつくのか確認したい方
✅ 厚生年金の「報酬比例」や「300月みなし計算」の仕組みを知りたい方
✅ 障害年金を受給することで、手取り額がどう変わるか把握したい方
この記事の目次
- 障害年金はいくらもらえる?【2026年度版】受給額の結論
- 【早見表】等級・加入制度別の障害年金受給額(年額目安)
- 障害基礎年金の金額(自営業・フリーランス・専業主婦・学生など)
- 障害厚生年金の金額(会社員・公務員・パート・アルバイトなど)
- 意外と知らない「障害手当金(一時金)」の受給額
- 1分でわかる障害年金受給額
- 受給額例
- 障害年金の金額に関する3つの重要ポイント
- よくある質問(FAQ)
- まとめ
障害年金はいくらもらえる?【2026年度版】受給額の結論
障害年金の受給額を決定する最大の要素は、「初診日にどの年金制度に加入していたか」と「現在の障害等級」です。
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、それぞれ計算体系が異なります。自営業や学生の方は「障害基礎年金」、会社員や公務員の方は「障害厚生年金」が対象となり、厚生年金の方が上乗せがある分、受給額は手厚くなる傾向にあります。
障害年金の金額を決定する「2つの大きな要素」
- 加入制度: 国民年金(基礎のみ)か、厚生年金(基礎+厚生の上乗せ)か
- 障害等級: 1級、2級、または3級(3級は厚生年金のみ)
👉 2026年度の支給額は、物価スライド等の改定を経て算出されています。最新の数値でシミュレーションすることが重要です。
【早見表】等級・加入制度別の障害年金受給額(年額目安)
以下の表は、家族加算を含まない本人のみの基本的な受給額(年額)の目安です。
| 等級 | 障害基礎年金(国民年金) |
障害厚生年金(会社員・公務員)
|
| 1級 | 1,059,125円 |
1,059,125円 + 報酬比例部分
|
| 2級 | 847,300円 |
847,300円 + 報酬比例部分
|
| 3級 | 対象外(支給なし) |
報酬比例部分のみ(最低保障額:635,500円)
|
| 障害手当金 | 対象外(支給なし) |
報酬比例部分の2年分(一時金)
|
※報酬比例部分は、現役時代の給与や加入期間により変動します。
※金額は2026年度の日本年金機構公表資料を基準に記載しています。
障害基礎年金の金額(自営業・フリーランス・専業主婦・学生など)
障害基礎年金は、等級ごとに支給額が決められた「定額制」の年金です。
自営業、学生、無職、専業主婦の方などが対象となります。金額は「老齢基礎年金」の満額(2級の場合)を基準として計算されます。
1級・2級の定額支給額と「子の加算」の仕組み
- 1級: 1,059,125円(2級の1.25倍)
- 2級: 847,300円
- 子の加算: 受給者に生計を維持されている子供がいる場合、以下の金額が加算されます。
第1子・第2子:1人につき 243,800円
第3子以降:1人につき 81,300円
※対象は18歳到達年度の末日まで(障害がある場合は20歳未満まで)。
👉 例えば、子供が2人いる2級の受給者の場合、合計で年間約133万円(847,300+243,800×2)を受給できることになります。
障害厚生年金の金額(会社員・公務員・パート・アルバイトなど)
障害厚生年金は、定額の基礎年金に「報酬比例部分」を上乗せして支給されます。
初診日に会社員や公務員(厚生年金加入中)だった方が対象です。3級の認定基準があることや、最低保障制度があることが大きな特徴です。
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報酬比例の仕組みと「最低保障(300月みなし)」の恩恵
報酬比例部分は、厚生年金への加入期間中の平均給与と加入月数で計算されます。 「若いうちに障害を負って加入期間が短いと、年金額が少なくなってしまうのでは?」という不安を解消するため、「300月(25年)みなし計算」という制度があります。実際の加入期間が25年に満たない場合でも、25年間加入したものとして計算してくれるため、若年層でも手厚い保障が受けられます。
配偶者加給年金(配偶者加算)がつく条件
障害厚生年金1級または2級の方に、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合、243,800円の加給年金が加算されます。
👉 障害厚生年金2級で配偶者と子供2人がいる場合、基礎年金・厚生年金・加算すべて合わせると年間200万円〜250万円を超えるケースも一般的です。
意外と知らない「障害手当金(一時金)」の受給額
障害手当金は、3級よりもさらに軽度の障害が残った際に支給される「一時金」です。初診日に厚生年金に加入していた方限定の制度で、年金形式ではなく1回限りの受け取りとなります。
- 支給額: 報酬比例部分の金額 × 2年分
- 最低保障: 1,271,000円(2026年度)
👉 障害年金の等級(1〜3級)に該当しないと判断された場合でも、この手当金に該当する可能性があるため、安易に諦めないことが重要です。
1分でわかる障害年金の受給額
・2級の障害基礎年金:847,300円/年
・1級は2級の1.25倍
・厚生年金加入者は報酬比例が上乗せ
・3級は厚生年金のみ
・子や配偶者がいると加算あり
・障害年金は非課税
受給額例
【ケース①】国民年金のみ・2級・子2人
受給額:約131万円/年
内訳
・障害基礎年金2級:847,300円
・子の加算:487,600円
【ケース②】会社員・2級・配偶者あり
受給額:約180万円〜230万円/年
内訳
・障害基礎年金:847,300円
・障害厚生年金(報酬比例):約70〜120万円
・配偶者加給:243,800円
【ケース③】厚生年金加入・3級
受給額:635,500円〜120万円/年
※給与・加入期間により変動
障害年金の金額に関する3つの重要ポイント
① 障害年金は「非課税」!実質的な手取り額のメリット
障害年金は、老齢年金とは異なり所得税や住民税がかかりません。 額面がそのまま手取り額となるため、生活費としての実質的な価値が非常に高いのが特徴です。また、自身の所得としてカウントされないため、配偶者の扶養内に留まったまま受給できるメリットもあります。
② 老齢年金や傷病手当金との併用・調整ルール
- 傷病手当金: 同一の病気で傷病手当金を受けている期間は、障害年金が優先されます。年金額が傷病手当金より少ない場合は、その差額分を傷病手当金として受け取れます。
- 老齢年金: 原則としてどちらか一方の選択になりますが、65歳以降は一部併用可能な組み合わせもあります。
③ 物価変動による毎年度の金額改定
障害年金の額は、消費者物価指数や現役世代の賃金変動に合わせて、毎年4月に改定されます。2026年度も前年度の経済状況を反映した額となっており、長期的な生活設計の支えとなります。
よくある質問(FAQ)
Q. 障害年金は最大でいくらもらえますか?
A. 1級の障害厚生年金を受給し、家族加算がある場合、年額300万円を超えるケースもあります。 基本の1級基礎年金(約104万円)に、現役時代の高所得に基づいた報酬比例部分、さらに配偶者加給年金や子の加算が組み合わさることで、手厚い所得補償となります。
Q. 障害年金に所得制限はありますか?
A. 原則として、通常の障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)には所得制限はありません。
Q. 共働きで配偶者に収入があっても加算はつきますか?
A. 配偶者の年収が850万円未満であれば、加算の対象となります。 配偶者に一定以上の収入がある場合は「生計維持関係」がないとみなされ、配偶者加給年金はつきません。ただし、子供の加算については、世帯全体の状況により判断されます。
Q. 生活保護を受けている場合、障害年金をもらうとどうなりますか?
A. 障害年金の額だけ、生活保護費が減額(充当)されます。 ただし、障害年金を受給することで「障害者加算」が生活保護費につくケースが多く、世帯全体の総受取額が増えるメリットがあります。
Q. パートでも障害厚生年金は受け取れますか?
A. はい、パートやアルバイトでも、勤務先で厚生年金に加入している期間中に初診日があれば、障害厚生年金の対象となる可能性があります。現在は短時間労働者でも、勤務時間や勤務先の規模など一定条件を満たせば厚生年金に加入します。
そのため、一定の条件を満たせば、正社員でなくても障害厚生年金を受給できます。
まとめ|正確な受給額を知るには専門家への相談が近道
障害年金の受給額について、大切なポイントを再確認しましょう。
- 加入制度(国民・厚生)と等級(1〜3級)で基本額が決まる
- 厚生年金には「300月みなし」という手厚い最低保障がある
- 配偶者や子供がいる場合は、年間数十万円の「加算」がつく
- 障害年金は「非課税」であり、全額が生活費として使える
正確な受給額を算出するには、ねんきん定期便のデータに基づいた複雑な計算が必要です。
ご相談について
「自分は結局いくらもらえるのか?」「加算の対象になるのか?」といった疑問は、制度の複雑さゆえに一人で解決するのは困難です。制度が複雑なため、受給額の試算や加算対象の確認は、専門家へ相談しながら進めることで誤解を防ぎやすくなります。状況に応じた具体的な進め方については、無料相談で個別にご案内しています。
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