初診日とは、

年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を言い、具体的には以下の様に取り扱われています。

※(1）知的障害は療育手帳の写しを初診証明に変えて請求することができます。

なお何らかの理由により（親が自分の子が障害者ということを認めない等）、

療育手帳が未発効でも診断書に先天性という事が書かれてあれば、初診の証明は不要です。

意外かもしれませんが、この初診日をさほど重要に感じていない方が多いです。

しかし初診日はとても重要です。

なぜなら、

1. 初診日を特定できないと、保険料納付要件を満たしているかわからない。
2. 初診日を特定できないと、どの年金制度に属していたかわからない。
3. 初診日を特定できないと、障害認定日がいつなのかわからない。

この初診日の証明ができず、障害年金を受給できない方は意外といらっしゃいます。

カルテの法的保存期間は5年間ですが、初診日はそれよりもずっと前という方は結構いらっしゃいます。

”5年経ったらカルテを廃棄しなければならない”という訳ではないので、大きな病院は比較的カルテを長期間保存している場合が多いです。

しかし、”電子カルテに切り替えた時に処分した”ですとか、小さなクリニックですと”保管場所が無いので5年経ったから廃棄した”

ということも珍しくありません。

そのような場合、”最初の病院のカルテは残ってないから2番目の病院を初診日にして下さい”という相談者は結構いらっしゃいますが、そんな簡単なものではありません。

最初の問診で前医のことを話していらっしゃる方がほとんどですので、そこで受診状況等証明書をとっても前医が記載されていれば、「そこまで遡りなさい」ということになります。

ただ受診状況等証明書に前医での初診年月が書かれていれば、それはそれで有力な証拠になるのですが、単に「近所の精神科を受診」としか書かれていなければ、初診日が何時なのか、客観的な資料を揃える必要があります。

例えば、二十歳前障害ならば第三者証明を2通以上提出すれば初診の証明と認めてもらえますが、二十歳を超えた初診日の場合、それだけでは初診の証明にはならないのです。

ここの証明をどうするかが社労士の腕の見せ所となるのです。

なお、”前の疾病がなかったならば、後の疾病が起こらなかったであろう”と認められる場合を相当因果関係といいます。

一般的に、「前の疾病または負傷がなかったならば、後の疾病(通常、負傷は含まれない)が起こらなかったであろう」と認められる場合は、相当因果関係ありとみて、前後の傷病は同一傷病として取り扱われます。

具体的に例示されている相当因果関係は以下の表の通りです。

対して、以下の場合は相当因果関係なしとされています。