こんにちは、社会保険労務士の遠藤です。

当事務所はADHDの方の障害年金申請を数多くサポートして参りました。

ADHDで日常生活に支障が出ている方は障害年金の申請をすることがおすすめです。

①ADHDとは

ADHD（注意欠如多動性障害）とは、不注意（集中力がないなど）、多動性・衝動性（落ち着きがない、順番待ちができないなど）の2つの特性を中心とした発達障害です。

ADHDは、不注意、多動性、衝動性の3症状を主な特徴とする生まれつきの精神疾患で、神経発達症群の一つとされています。

これら3つの特徴は、同時に全て現れるというわけではなく、子どもによってさまざまな形で現れます。

ADHDの原因については、現時点では明らかになっていません。

②治療方法

ADHDの治療には大きくわけて、「薬物療法」と「心理社会的治療」の2種類があります。

いかに有効な治療プログラムを組むかが重要なカギとなってきます。

子供と家族、医師、臨床心理士、ソーシャルワーカー、担任教師や養護教諭などの学校関係者、福祉行政担当者等、治療に携わるさまざまな人たちが連携して取り組む必要があります。

③障害年金の認定基準

障害認定基準によると精神の障害による障害の程度は、次により認定されます。

認定基準

認定要領

④障害年金の申請のポイント

ADHDの特徴により、どのように就労や日常生活に影響し、生き辛いのかを明らかにする必要があります。

例えば、

・待合せ時刻にいつも遅れるので仕事や人間関係が上手くいかない

・整理整頓ができないので部屋がごみ屋敷になっている

という情報をなるべく先生に伝えるようにして、診断書作成の参考資料にしてもらいましょう。

また就労している場合は、会社や同僚の配慮の状況も明らかにする必要があります。

⑤障害年金の受給3要件

①原則20歳から64歳までの人が受給できる
②年金保険料を一定期間納付している方が対象です
③日常生活や就労に支障がある方が対象です

障害年金を受給するためには3つの要件を満たしている必要がございます。（傷病によっては満たさなくてもよいものもありますので、専門家の社労士にぜひお問い合わせください。）

➅ADHDの方の当事務所のサポート事例

1.　注意欠陥多動性障害（ADHD）で障害基礎年金2級を取得、年額78万円を受給できたケース

2. ＡＤＨＤで障害基礎年金2級を取得、年額78万円を受給できたケース

➆障害年金の書類の作成の注意点

精神疾患の診断書において、「日常生活の状況を正確に反映させる」ことは非常に重要です。

・医師に日常生活の状況を伝えられていない…

・客観的に自分のできること・できないことが分からない…

という方は一度専門家の社労士に相談することがおすすめです。

当事務所は初回の相談は無料で承ります。

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