障害年金は、病気やけがによる障害が一定の程度にあり、生活や仕事に支障がある方を支える公的年金です。高齢者だけの制度ではなく、現役世代も対象になります。病名に加え、初診日、年金加入・保険料の記録、障害の状態を確認して受給の可否が判断されます。

基本的には、障害の原因となった傷病の初診日に加入していた年金制度で決まります。国民年金加入中などの初診日は障害基礎年金、厚生年金加入中の初診日は障害厚生年金が対象です。現在の職業や、申請時に厚生年金へ加入しているかだけで決まるものではありません。

障害厚生年金の1級・2級に該当し、障害基礎年金の要件も満たす場合は、両方を受け取れます。障害厚生年金3級には、同じ障害による障害基礎年金は付きません。別の傷病や、すでに受けている年金がある場合は、併合や年金の選択などを個別に確認します。

障害認定基準に沿って、検査結果、症状、日常生活や仕事への制限などから判断されます。1級・2級は主に生活上の支障、3級は主に労働上の支障が目安ですが、具体的な基準は障害ごとに異なります。3級があるのは障害厚生年金で、障害基礎年金は1級・2級です。

申請できます。障害者手帳の取得は、障害年金を請求するための必須条件ではありません。手帳がなくても、年金の認定基準と初診日・保険料などの要件を満たせば受給できる可能性があります。手帳を持っていないことを理由に、申請の検討をやめる必要はありません。

対象になる可能性があります。障害者手帳と障害年金は認定基準が異なるため、手帳4級だから年金も4級、あるいは対象外とは決まりません。年金では傷病に応じた検査値や生活・就労の状況を確認します。手帳の等級だけで判断せず、現在の状態を整理することが大切です。

入院していることは、受給の必須条件ではありません。通院や自宅療養でも、精神症状によって日常生活や仕事にどの程度の制限があるかが審査されます。入院歴だけでなく、食事、身だしなみ、金銭管理、対人関係などで必要な援助と、症状の経過を確認します。

一部の行動ができることだけで、2級が否定されるわけではありません。精神の障害では、継続して適切に行えるか、声かけや見守りが必要かなども確認されます。例えば、家族が準備すれば食べられる場合と、献立・買物・調理まで一人でできる場合は、援助の状況が異なります。

障害の組合せによって、併合認定や総合認定などを検討する場合があります。ただし、等級を単純に足す制度ではありません。複数の精神疾患は、原則として症状全体から総合的に判断されます。それぞれの初診日や診断書の種類も関係するため、傷病を一覧にして確認します。

障害手当金は、障害厚生年金3級より軽い一定の障害が残った場合などに支給される一時金です。厚生年金加入中の初診日、保険料納付要件、原則として初診日から5年以内に傷病が治ったことなどの条件があります。毎年受け取る年金ではなく、他の年金受給権等による制限もあります。

必ずしも病名が確定した日ではありません。初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。診断が後から付いた場合でも、関連する症状で先に受診していれば、その受診日が初診日になることがあります。

同じ傷病で転院している場合は、原則として最初に診療を受けた医療機関の受診日を確認します。現在の病院の初回受診日が、そのまま年金の初診日になるとは限りません。病院名、受診した時期、転院理由を古い順に並べると、証明書を依頼する先を整理しやすくなります。

診断名や診療科が変わっただけでは、初診日が変わるとは限りません。前後の症状や傷病に関連がある場合は、以前の受診日を初診日として確認します。例えば、不眠などで内科を受診した後に精神科へ通った場合も、当時の診療内容を踏まえて判断する必要があります。

希望する制度に合わせて、初診日を選ぶことはできません。同じ傷病が継続している場合は、原則として最初の受診日を用います。転院先の受診日を使えるかは、別の傷病なのか、社会的治癒を検討できる経過なのかなど、医学的・制度的な事実に基づいて判断します。

まず、診療録が別の医療機関などへ引き継がれていないかを確認します。記録が見つからない場合も、紹介先の診療録、紹介状、当時の診察券・領収書などを探します。受診状況等証明書が取れない事情と代わりの資料を整理し、年金事務所で認められる証明方法を確認します。

証明できる場合があります。初診時の証明が得られないときは、次の医療機関の記録、当時の受診資料、一定の条件を満たす第三者証明などを検討します。資料があれば必ず認められるわけではなく、内容と組合せによる判断です。まずは残っている資料を集めて確認しましょう。

受診状況等証明書には、診断書の現症日のような一律の期間制限はありません。以前取得したものでも使える場合があります。ただし、必要事項の不足、初診日との整合性、追加の受診歴などを確認する必要があります。取り直す前に、手元の証明書を確認してもらうとよいでしょう。

一定の経過では「社会的治癒」を検討する場合がありますが、通院を中断しただけで初診日が変わるものではありません。治療の必要性、症状の有無、就労や生活の状況、再受診までの期間などを総合的に確認します。自己判断で再発時を初診日とせず、過去の経過も整理してください。

糖尿病と合併症に相当因果関係がある場合は、腎不全や切断の治療日ではなく、糖尿病で最初に診療を受けた日が初診日となることがあります。合併症の病院だけでなく、糖尿病の治療を始めた医療機関と当時の年金加入状況まで確認することが大切です。

同じ傷病については、就職して厚生年金に加入しただけで障害厚生年金へ変更されることはありません。年金の種類は、原則としてその傷病の初診日の加入制度で決まるためです。就職後に別の傷病が生じた場合などは、その傷病の要件と、すでに受けている年金との関係を確認します。

原則として、初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間等を合わせて3分の2以上あることが必要です。また、2036年3月末までの初診日には、初診日に65歳未満で、直近1年間に未納がなければよい特例があります。確認する期間を誤らないよう年金記録で調べます。

同じ扱いではありません。承認された免除期間は保険料納付要件の確認に含まれますが、単に払っていない未納期間は含まれません。一部免除は、免除後に残る保険料を納めていることが必要です。「払っていなかった」という記憶だけでなく、承認状況と納付記録を確認してください。

学生納付特例が承認されている期間であれば、障害年金の納付要件では考慮されます。一方、手続きをせず未納だった場合は、初診日前の加入・納付状況によって判断が変わります。学生だったことだけで結論を出さず、学生納付特例の承認記録と初診日の関係を確認します。

原則として、初診日の後に納付した保険料で、その傷病の納付要件を満たすことはできません。納付要件は初診日の前日時点で確認するためです。ただし、記録の誤りや当時の免除申請状況など、確認すべき事情が残っている場合があります。まず年金事務所で記録を調べましょう。

対象になる場合があります。例えば、年金未加入の20歳前に初診日がある場合は納付要件が不要です。また、会社で厚生年金保険料が給与から控除されていた期間や、国民年金第3号被保険者の期間も関係します。自分で払った記憶の有無と、年金記録上の扱いは分けて確認します。

年金未加入の20歳前に初診日がある場合は、原則として20歳に達した時点、またはその後に障害認定日を迎えた時点の状態で障害基礎年金を検討します。20歳前でも厚生年金加入中に初診日がある場合は扱いが異なります。20歳前の段階から受診歴や生活状況を整理しておくと準備が進みます。

障害基礎年金や一定の障害厚生年金1級・2級の受給者は、届出により国民年金第1号被保険者の保険料が法定免除になる場合があります。一方、勤務先で加入している厚生年金の保険料は、障害年金を受けていることを理由には免除されません。加入制度と受給内容を確認する必要があります。

障害認定日時点で要件を満たしていた場合は、65歳以降でも認定日請求を検討できることがあります。一方、事後重症請求の提出期限は65歳の誕生日の前々日までです。初診日の年齢・加入制度や老齢年金の繰上げ受給も関係するため、年齢だけで決めず、早めに請求方法を確認してください。

共済組合の加入期間に初診日がある場合は、加入していた共済組合等へ確認が必要です。制度統合前後の時期や所属していた組合によって、請求先や必要書類が変わることがあります。一般の会社員と同じだと考えて準備を進めず、当時の勤務先と加入先を整理しましょう。

特別障害給付金を検討できる場合があります。主に1991年3月以前の任意加入対象の学生、1986年3月以前の一定の配偶者で、任意加入していなかった期間に初診日がある方が対象です。現在の障害の程度、65歳前の請求、他の年金受給権などの条件があり、昔の未納がすべて救済される制度ではありません。

診断書だけではありません。一般に、年金請求書、病歴・就労状況等申立書、初診日を確認する受診状況等証明書、本人確認や振込口座に関する書類などを準備します。初診の病院で診断書を作る場合や、マイナンバーによる確認などで省略できる書類もあるため、個別の一覧を確認します。

障害の種類に合う障害年金専用の診断書を使用します。精神、肢体、眼、聴覚、腎疾患などで様式が異なり、一般の診断書では代用できません。複数の障害がある場合は複数の様式が必要になることもあります。作成費用がかかるため、様式と必要な現症日を確認してから依頼しましょう。

診察室で伝えきれていない生活や仕事の困りごとを、事実に沿って具体的に伝えます。例えば、服薬の管理、入浴、外出、勤務を続けるための配慮などです。家族の援助があってできている行動は、援助の内容も説明します。医師の医学的判断を尊重し、状態を正確に理解してもらうことが大切です。

症状を誇張したり、事実と異なる説明をしたりしてはいけません。申請では、実際の症状、生活上の支障、受けている援助を正確に伝えます。反対に、遠慮して困りごとを省くと実態が伝わりにくくなります。できることと難しいこと、状態の変動を区別して整理してください。

封がしてあることだけで、内容確認が一律に禁止されるわけではありません。ただし、病院から開封しないよう指示されている場合は、先に確認してください。提出前には、氏名、日付、記載漏れなどを確認することが大切です。診断書そのものへの訂正や追記は、ご本人や社労士が行うものではありません。

まず、作成が難しい理由を確認します。診療期間が短い、必要な時点の記録がない、制度の説明が十分でないなど、理由によって対応が変わります。専用様式や必要な現症日を示し、確認できる診療情報をもとに相談しましょう。希望する等級を書くよう求めることは適切ではありません。

精神の診断書は、原則として精神科を標榜する医師または精神保健指定医が作成します。ただし、他科の医師が継続して精神疾患を診療しているなど、個別の事情がある場合は確認が必要です。現在の主治医の診療内容を整理し、年金事務所へ取扱いを確認してから依頼してください。

病院に診療録が残っていれば、別の医師が当時の記録を確認して作成できる場合があります。ただし、記録の内容や病院の方針によっては作成が難しいこともあります。退職した医師個人だけを探すのではなく、まず受診していた病院に、記録の保存と診断書作成の可否を問い合わせましょう。

重要なのは、診断書の作成日だけでなく、障害の状態を示す「現症日」が請求方法に合っているかです。事後重症請求では原則として請求日前3か月以内、認定日請求では原則として認定日以後3か月以内の状態を確認します。20歳前傷病などは別の取扱いがあり、費用は医療機関ごとに異なります。

発病から現在までの受診歴、治療の経過、日常生活と仕事の状況を、期間を空けずに整理します。通院していなかった期間も、理由と当時の状態を記載します。診断書の代わりに医学的な評価を書く書類ではなく、生活や就労の実態を補足する書類です。記憶が曖昧な部分は資料で確認しましょう。

障害認定日当時に受給要件と障害の程度を満たしていたことを確認できれば、さかのぼる認定日請求を検討できます。支払われる過去分は、原則として時効により最大5年分です。当時は基準に該当せず、後に悪化した場合などの事後重症請求は、原則として請求月の翌月分からです。請求方法に合う診断書を確認します。

検討できる場合があります。障害認定日当時の状態を示す資料、すでに決定した年金の内容、時効などを確認します。現在の受給権との関係や提出書類を慎重に整理する必要があるため、ご自身で既存の年金を取り下げるなどの手続きはせず、年金事務所や専門家へ事前に相談してください。

先天性の欠損など、障害の状態が変わらないことを客観的に確認できる場合は、通常と異なる資料で認定日請求を検討できることがあります。ただし、現在の診断書1枚だけで必ず認められるとは限りません。欠損の部位、出生時からの経過、過去の状態を確認できる資料を整理して取扱いを確認します。

気分や意欲の低下に加え、食事、清潔保持、金銭管理、通院・服薬、対人関係などの支障が確認されます。症状が良い日の様子だけではなく、悪化の頻度や継続期間、家族の援助も重要です。通院回数や薬の種類だけで等級が決まるわけではありません。

対象になる可能性があります。双極性障害では、うつ状態や躁状態の現れ方、繰り返す頻度、生活・就労への影響など、経過を含めて判断されます。診察日の状態だけでなく、浪費、睡眠の乱れ、仕事や対人関係の問題などがあれば、時期と具体的な状況を主治医に伝えます。

幻覚や妄想が目立たなくても、意欲の低下、対人関係の困難、生活管理への援助などが残っていれば検討できます。現在の症状と治療の経過を合わせて判断されるため、「薬で落ち着いている」という説明だけでは十分でない場合があります。実際に生活を維持するための支援も整理しましょう。

これらの神経症圏の傷病は、原則として精神の障害の認定対象とされません。ただし、精神病の病態を示す場合など、認定基準上の例外を検討することがあります。他の精神疾患の併存も含め、実際の診断と症状を確認します。申請のために病名を変更してもらうという考え方は適切ではありません。

発達障害は、知的障害がある場合などを除き、原則としてその症状で初めて診療を受けた日を確認します。幼少期から特性があっても、出生時が初診日になるとは限りません。以前に関連する症状で受診していた場合もあるため、学校時代から現在までの医療機関の受診歴を確認します。

生来性の知的障害では、原則として出生時を初診日として扱い、初診日の証明書を通常と異なる扱いで省略できる場合があります。療育手帳、成育歴、学校や支援の記録などを確認して準備します。後天的な障害などでは扱いが異なるため、知的障害が生じた経過も確認します。

対象になる可能性があります。知的障害の認定では、病名やIQだけでなく、日常生活の各場面でどの程度の援助が必要かを確認します。ダウン症で心疾患などの身体の障害がある場合は、その状態も確認します。就労していても、支援や配慮の実態を含めて判断されます。

麻痺による動作の制限だけでなく、記憶、注意、段取り、意思疎通などの障害も確認します。肢体の障害と精神・神経系統の障害では、評価する内容や診断書が異なります。外から見えにくい高次脳機能障害は、失敗の場面や必要な見守りを、家族や支援者の観察も含めて具体的に整理します。

認定基準に該当する遷延性植物状態は1級とされます。ただし、初診日や保険料納付要件などの確認も必要です。認定時期には、状態に至ってから3か月を経過した日以後に、機能回復がほとんど望めないと医学的に認められる場合の特例があります。医療機関と相談し、状態と時期を確認します。

人工透析療法を受けている場合は、認定基準上、原則として2級に該当します。働いていることだけで対象外になるわけではありません。初診日、保険料納付要件、透析の開始日を確認します。合併症や生活の状態によって、さらに上位の等級を検討する場合もあります。

腎不全の治療として継続して行う血液濾過・血液透析濾過など、人工透析療法に当たる治療であれば、その認定基準を検討します。「血液濾過」という呼び方だけでは、治療の目的や継続状況は判断できません。急性期の一時的な治療と区別し、主治医に治療内容と開始日を確認してください。

失明や切断がなくても、対象になる可能性があります。必要なインスリン治療を続けても血糖管理が困難で、認定基準に定める検査値や重症低血糖などの条件を満たす場合は、3級等を検討します。3級は障害厚生年金の制度です。診断名や注射の回数だけでは判断できません。

切断による障害は、主に肢体の障害の基準で評価します。切断した部位や残った機能、歩行・日常動作の状態などが関係します。初診日は、原因となった糖尿病の受診日にさかのぼる場合があります。切断の診断書を準備する前に、糖尿病の受診歴も合わせて確認します。

下肢の3大関節に人工関節・人工骨頭を挿入置換した場合は、原則として3級の基準を検討します。3級は障害厚生年金にあるため、初診日の加入制度が重要です。置換後も重い機能障害が残る場合は上位等級を検討することがあり、手術を受けたことだけで受給は確定しません。

両膝に人工関節があるという理由だけで、自動的に2級になるわけではありません。両下肢の人工関節も原則として3級の取扱いがあります。置換後の関節の動き、筋力、歩行や立ち上がりなどの状態が、さらに重い障害の基準に該当するかを確認して、額改定請求等を検討します。

人工弁やペースメーカーなどは、原則として3級の基準があります。ただし、対象となる機器・治療の種類と、術後の心機能や一般状態を確認し、上位等級を検討する場合もあります。3級を受けるには障害厚生年金の要件が必要です。装着日と、その原因となった心疾患の初診日を整理します。

同じ扱いではありません。腹部大動脈瘤のみの人工血管置換は、人工血管の挿入を理由とする障害厚生年金3級の認定対象外です。この基準の対象は、胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤（胸腹部大動脈瘤を含む）で、一般状態などの条件も満たす必要があります。腹部大動脈瘤の人工血管置換と、胸部・胸腹部の人工血管置換は区別して確認します。

検討できます。がんは、臓器の機能障害に加え、全身の衰弱や治療の副作用なども踏まえて判断されます。病期だけで等級が決まるわけではありません。治療の内容、検査結果、食事・移動・身の回りのことへの影響などを整理し、状態に合う診断書を確認します。

対象になる可能性があります。視力・視野、聴力、呼吸機能など、障害ごとの基準で確認します。難病や複雑な症状も、病名だけで判断せず、客観的な所見と生活・仕事への支障を確認します。専用の基準がある障害も多いため、診断書の種類や必要な検査を事前に確認しましょう。

通常の障害認定日は、初診日から1年6か月を経過した日ですが、それより前に症状が固定した場合や、治療ごとの特例があります。例えば人工透析は開始から3か月を経過した日、人工関節は挿入置換した日などを確認します。手術等の特例があっても、初診日や保険料などの要件が不要になるわけではありません。

働いていても受給できる場合があります。就労していることだけで一律に対象外にはなりません。身体の障害は検査や機能など、精神の障害は仕事の内容、職場の援助、勤務状況、生活上の支障などを確認します。申請のために仕事を辞めるのではなく、実際の働き方と障害の状態を整理します。

勤務時間・日数、仕事内容に加え、欠勤、休職、作業の調整、上司や同僚の援助などを具体的に伝えます。雇用区分だけでは受給の可否は決まりません。通勤や勤務後の生活に支障がある場合も、診断書や申立書で実態を説明するための情報として整理します。

利用していることだけで、障害年金が受け取れなくなるわけではありません。活動の内容、利用日数、欠席の状況、職員の支援、体調への影響などを確認します。A型は通常、雇用契約がありますが、それだけで一般就労と同じ能力があるとは判断されません。支援を受けている実態を整理してください。

一般の障害年金は、給与が上がったことだけで一律に支給停止にはなりません。ただし、年金未加入の20歳前傷病による障害基礎年金には本人所得による制限があります。また、就労状況が障害の状態の判断に関係する場合があります。所得制限と、障害の程度による審査は分けて考えます。

この所得制限は、原則として受給者本人の前年所得で判定します。父母や配偶者の収入だけで年金が止まる制度ではありません。扶養親族がいない場合、本人所得が385万8,000円を超えると半額、491万8,000円を超えると全額が支給停止となります。給与の額面年収とは異なり、扶養親族等で基準も変わります。

障害年金の決定が、勤務先へ通常自動通知される仕組みではありません。ただし、職場への相談、健康保険の給付調整、扶養に関する手続きなどを通じて情報を伝える場面はあります。「必ず知られない」とは言い切れないため、必要な手続きと伝える情報を確認しましょう。

初診日に厚生年金へ加入していた傷病であれば、現在は専業主婦・主夫でも障害厚生年金を検討できます。反対に、初診日が国民年金第3号被保険者の期間なら、通常は障害基礎年金を検討します。現在の扶養状況だけでなく、最初の受診時の加入制度を確認してください。

令和8年度の障害基礎年金は、通常、2級で年84万7,300円、1級で年105万9,125円です。生年月日により異なる額が適用され、対象となる子がいれば加算があります。障害厚生年金は加入中の報酬などで変わり、3級には最低保障があります。ご自身の年金記録と家族の状況で確認します。

通常は偶数月の15日に、前の2か月分がまとめて振り込まれます。15日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の平日が支払日です。初回は決定の時期などにより通常の支払日と異なることがあり、数か月分や過去分がまとめて入る場合もあります。具体的な金額と日付は振込通知等で確認します。

障害基礎年金には一定の年齢・障害状態の子への加算、障害厚生年金1級・2級には一定の条件を満たす65歳未満の配偶者への加給があります。生計維持関係や、配偶者自身の年金受給権などの確認が必要です。家族がいるだけで必ず付くわけではなく、受給後の家族状況の変化でも届出が必要になる場合があります。

障害年金は非課税で、所得税・住民税の課税対象には通常含まれません。税法上の扶養や配偶者控除などの所得判定でも、障害年金そのものは合計所得金額に含めません。ただし、給与などの他の所得は別です。健康保険の扶養は異なる基準で判定されるため、区別して確認します。

あります。健康保険の被扶養者認定では、非課税の障害年金も原則として収入に含めて確認します。一定の障害がある方などには年収180万円未満の基準がありますが、給与等との合計、被保険者との収入関係、加入先の取扱いも関係します。年金額だけで判断せず、健康保険の保険者へ確認してください。

同じ傷病による障害厚生年金と傷病手当金は、重複する期間について調整があります。通常、年金の日額相当額が傷病手当金より少ない場合に差額が支給され、同じ理由の障害基礎年金が付く場合は合算して計算します。遡及で重複期間が生じると返還が必要になることもあるため、加入先へ確認します。

請求できます。ただし、障害年金は生活保護の収入として原則認定され、保護費との調整が行われます。過去にさかのぼって年金が支給された場合は、重複期間の保護費の返還が必要になることもあります。受給により手元の金額が単純に年金分増えるとは限らないため、担当ケースワーカーと確認します。

年金の種類や金額に応じて調整・届出が必要です。障害基礎年金等を受けている場合は、児童扶養手当額が年金の子の加算部分を上回ると、その差額を受け取れる場合があります。また、手当の所得判定では障害年金等の非課税収入も含める取扱いがあります。市区町村の児童扶養手当窓口へ確認してください。

受給要件を満たせば障害年金を検討できますが、複数の公的年金は原則として選択が必要です。65歳以降は、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金など、認められる組合せがあります。労災年金との併給にも調整があるため、すでに受けている給付をすべて伝えて確認します。

障害基礎年金を受給し、前年所得などの要件を満たす方に、年金へ上乗せして支給される給付金です。障害厚生年金3級だけの受給では対象になりません。所得判定に障害年金等の非課税収入は含めません。年金とは別に請求が必要な場合があるため、案内や請求書を確認してください。

障害の状態によって、定期的な確認が必要な有期認定と、通常は定期的な診断書提出を要しない永久認定があります。有期認定では、指定された年に障害状態確認届を提出します。次回の確認時期は通知等で確認し、症状が同じでも自己判断で提出を省かないようにしてください。

提出遅れによる一時的な支払停止と、障害の程度が軽くなったと判断された支給停止は、対応が異なります。まず通知と提出状況を確認してください。前者は早急な書類提出、後者は判断内容の確認や不服申立て、再び悪化した場合の支給停止事由消滅の手続きなどを検討します。

現在の障害が上位等級に該当する場合は、額改定請求を検討できます。原則として受給権発生日や前回の診査等から1年を経過していることが必要ですが、一定の障害には例外があります。更新時の審査で増額される場合もあります。悪化の内容と時期を確認し、必要な診断書を準備します。

障害年金の支給停止が、そのまま老齢年金の減額になるわけではありません。老齢年金は、加入・納付・免除などの記録で計算されます。ただし、国民年金の法定免除期間は全額納付と同じ計算ではなく、支給停止後には免除の扱いが変わる場合もあります。年金事務所で今後の保険料と年金額を確認しましょう。

不支給になったからといって、その後の可能性がすべてなくなるわけではありません。理由と提出書類を確認し、当時の判断に異議があるなら審査請求、現在の状態や資料で改めて検討するなら再請求などを考えます。保険料要件などは後から解消できない場合もあり、同じ書類を出し直せばよいわけではありません。

審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。審査官の決定に不服がある場合の再審査請求は、原則として決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内です。通知に記載された期限・提出先を確認し、検討中でも期限を過ぎないようにしてください。

審査請求のために、現在の状態を示す診断書を取り直す必要はありません。審査請求は、元の請求で審査対象となった時点の障害状態について、その決定に不服を申し立てる手続きです。現在の状態を示す新しい診断書で、当時の障害状態を審査し直すものではありません。まずは不支給理由と、提出済みの診断書・申立書を確認します。決定後に症状が悪化した場合は、審査請求とは別に再請求などを検討します。

年金証書を紛失しても、それだけで受給権がなくなるわけではありません。再交付を申請できるため、年金事務所などで手続きを確認してください。証書が手元になくても更新等の提出期限は変わりません。基礎年金番号や本人確認書類を用意し、必要な情報を先に確認しましょう。

新横浜障害年金相談センターは、社会保険労務士法人ポラリス・コンサルティングが運営しています。横浜市を中心に、障害年金の相談と申請支援を行っています。当センターは民間の社労士法人による相談窓口で、年金の審査・支給決定を行う行政機関ではありません。

新横浜駅から徒歩5分の新横浜障害年金相談センターで、対面相談をご案内しています。所在地は、神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目18番地9、新横浜ICビル5階です。横浜市内からのご相談はもちろん、鉄道を利用して来所される方にもご案内しています。事前にご予約いただき、日時をご確認ください。

川崎市の武蔵小杉にも、予約制の相談会場をご用意しています。武蔵小杉駅から徒歩2分で、所在地は神奈川県川崎市中原区小杉町3丁目600番、コスギサードアヴェニュー1～2Fです。土日相談は新横浜会場でのご案内となります。ご都合のよい会場、日程、利用条件を予約時にご確認ください。

相談できます。新横浜障害年金相談センターは、横浜市を中心に神奈川県全域の申請支援を行い、遠方の方にも全国対応をご案内しています。以前通っていた病院が別の地域にある場合も、受診歴を整理してご相談ください。相談方法や資料のやり取りは、お住まいとご体調に合わせて確認します。

LINE・電話・メールで相談でき、オンラインでの相談もご案内しています。体調や移動の都合で来所が難しい方は、まず利用しやすい方法でご連絡ください。LINE等での相談だけで受給が確定するわけではなく、必要に応じて受診歴、年金記録、生活状況などを詳しく確認します。

当センターには女性相談員が在籍しています。女性に話を聞いてほしいなどのご希望がある方は、予約時にお知らせください。ご相談の内容や日程に応じて、対応できる体制を確認します。担当者の希望がある場合は、来所してからではなく、事前にお伝えいただくとご案内がスムーズです。

ご本人が説明しづらい場合は、ご家族からのお問い合わせや同席を含め、予約時にご相談ください。生活上の困りごとは、ご家族や支援者の説明が役立つこともあります。ご本人の意思や個人情報の取扱い、代理手続きに必要な委任等を確認し、相談への参加方法をご案内します。

その場で依頼を決める必要はありません。当センターでは、受給の可能性や準備の進め方に関する無料相談・無料面談を行っています。無料受給判定も、相談の入口としてご利用いただけます。説明を聞いてから、ご自身で進めるか、サポートを依頼するかをご検討ください。

精神疾患から肢体障害、腎疾患、心疾患などまで、幅広い傷病の申請を支援していることが特徴です。新横浜駅から徒歩5分の相談拠点に加え、女性相談員の在籍、LINE・電話・オンラインでの相談体制を整えています。初回相談は無料で、初診日や年金記録、生活・就労の状況を整理し、申請に向けて次に確認することを丁寧にご案内します。

契約後は、受給要件の確認、申請書類の準備、申立書・請求書の作成、提出書類の点検、年金事務所への提出や照会対応などを支援します。診断書は医師が作成し、当センターは様式や必要な情報の確認を行います。病院への同行や証明書の受取り代行は原則対応が難しく、可否や追加費用は事前に確認します。

新規請求では、税込2万2,000円の事務手数料と、受給決定時の成果報酬が別にかかります。料金表の成果報酬は、①加算を含む年金2.2か月分、②遡及時は①に初回年金入金額の11％を加えた額、③13万2,000円のうち最も高い額です。不支給時は成果報酬がなくても、事務手数料や診断書代等まで無料になるわけではありません。依頼前に最新の料金・契約内容を確認してください。

当センターでは、新規請求に加え、更新、額改定請求、支給停止事由消滅の手続き、審査請求・再審査請求のサポートもご案内しています。すべて同じ費用や条件ではなく、対応の可否は通知内容、資料、期限等を確認して判断します。相談時には決定通知書や提出書類の控えなどを、手元にある範囲でご用意ください。