【完全ガイド】就労移行支援とは? 対象者・費用・メリットまで社労士が実務で解説
【結論】就労移行支援は「就職+職場定着」までサポートする制度
就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象にした就労支援サービスです。 単なる職業訓練ではなく
- 就職準備
- 就職活動
- 就職後の定着支援
まで一貫してサポートされるのが特徴です。
※本記事は、障害年金・就労支援の相談実務をもとに解説しています。
重要ポイント(先に結論だけ知りたい方へ)
- 対象:18歳以上65歳未満で就職を目指す方

- 費用:多くの方が無料(上限あり)
- 期間:原則2年間
- 内容:訓練+就活支援+職場定着支援
👉 「働くまで」ではなく「働き続ける」ことを目的とした制度です。
就労移行支援とは何か(制度の概要)
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づくサービスで、事業所に通いながら就職に必要な力を身につけていきます。
主な支援内容
クリックできる目次
① 職業訓練
- PCスキル
- ビジネスマナー
- コミュニケーション
② 生活・体調管理
- 生活リズムの安定
- ストレス対策
- 継続就労のための習慣づくり
③ 就職活動支援
- 履歴書・職務経歴書の作成
- 面接対策
- キャリアカウンセリング
④ 職場定着支援
- 就職後の相談
- 企業との調整
- 長く働くためのフォロー
👉 「就職前〜就職後」まで一貫して支援されます。
利用できる方(対象条件)
以下すべてに当てはまる方が対象です。
- 一般企業への就職を目指している
- 障害(身体・知的・精神・発達・難病など)がある
- 18歳以上65歳未満
- 原則、現在就労していない
👉 障害者手帳がなくても、医師の診断などで利用できる場合があります。
利用料(いくらかかる?)
👉 多くの方は自己負担0円で利用しています
- 上限:月額37,200円
- 世帯収入に応じて決定
- 利用期間:最長24か月
👉 実務上は「無料で利用できるケース」が多いのが特徴です。就労移行支援は「約9割〜93%程度の人が無料」で利用しています。
メリット・デメリット(重要)
メリット
- 体調管理や生活リズムが整う
- 障害特性に合わせた働き方が分かる
- 就職活動を専門スタッフがサポート
- 職場定着支援が受けられる
- スキルを身につけながら通える
👉 「就職できない理由」を一つずつ解消できるのが強みです。
デメリット
- 原則アルバイトができない(例外あり)
- 事業所によって支援の質に差がある
- 一般枠就職希望の場合は合わない場合あり
- 利用料が発生するケースもある
👉 「どの事業所を選ぶか」で満足度が大きく変わります。
就労移行支援の選び方(ここが最重要)
👉 実務上、事業所選びで結果がほぼ決まります
4.就労移行支援施設の選び方
就労移行支援事業所が行うサポートや訓練の内容は、事業所ごとに異なる場合があります。また注力しているサポートやプログラムにも違いがありますので、事業所の特長をよく把握して選ぶ必要があります。
① 自分に必要な支援があるか
- コミュニケーション訓練

- 面接対策
- PC・資格講座
👉 目的に合ったプログラムがあるか確認
② 障害特性に対応しているか
- 精神障害 → メンタルサポート体制
- 発達障害 → コミュニケーション支援
👉 実績や対応経験を必ず確認
③ 雰囲気・相性
- 支援員との相性

- 利用者の雰囲気
👉 見学・体験通所は必須
④ 通いやすさ
- 距離
- 通所負担
👉 継続できる環境が最優先
⑤ 就職・定着実績
- 就職率だけでなく「職場定着率」が重要
【実務ポイント】よくある失敗
- なんとなく事業所を選ぶ

- 見学せずに決める
- 自分の目的と合っていない
👉 結果:
- 通えなくなる
- 就職につながらない
👉 【実務例】事業所選びが最も重要な判断です。通所が続かず途中で離脱してしまうケースは少なくありません。多くは「事業所との相性」や「目的の不一致」が原因です。
まとめ|就労移行支援は「選び方」で結果が変わる
就労移行支援は、
- 就職準備
- 就職活動
- 職場定着
をトータルで支援する制度です。ただし、
👉 どの事業所を選ぶかで結果は大きく変わります。就労移行支援は「事業所選び」で結果が決まる制度です。事業所選びを誤ると、通所が続かず就職につながらないケースもあります。
就労移行支援と就労継続支援の違い
就労移行支援 → 一般就職を目指す
A型/B型 → 福祉的就労(雇用または作業)
ご相談について
- どの事業所を選べばいいか分からない
- 自分に合う支援が分からない
- 就職に不安がある
このような場合は、事前に整理することで適切な選択がしやすくなります。
👉 状況に応じた進め方については個別にご案内しています。
👉すでにフルタイム就労している方は原則対象外です。
無料相談のご予約方法
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