障害年金について

失業保険と障害年金

失業保険とは失業保険とは、公的保険制度の一種で、正式には「雇用保険」と言います。加入者は、失業した場合や自己都合での退職にあたり、「失業手当（正式には基本手当）」を受給することができます。失業手当は、雇用保険の被保険者が退職（離職）した際に、安定した生活を送りつつ、1日でも早く再就職するための支援として給付され、新しい職に就くまでの経済的支えになる制度です。働いていた頃の賃金の45％～80 続きを読む

老齢厚生年金の障害者特例とは

昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。女性の場合、昭和41年4月1日続きを読む

特別障害給付金制度とは

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が設けられています。対象は以下の方になります。 1.平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生（※1） 2.昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶続きを読む

更新で年金が止まってしまった方へ

障害年金を受給していたものの、更新の手続きを行ったところ障害の状態にないとして、障害年金の支給が停止されてしまう場合があります。病状が改善している場合は仕方ありませんが、病院や医者が変わってしまい病状は変わらないのに診断書の内容が軽く書かれていた場合は「受給権者支給停止事由消滅届（消滅届）」を提出致しましょう。この他に更新時は改善していたものの再び病状が悪くなってしまった場合もこの届を続きを読む

働いていると障害年金は貰えないのか

「働いていると障害年金は貰えないのでしょうか？」よくあるご質問の一つです。これは病気の種類によると言えるでしょう。眼や聴覚、肢体などの場合、障害の程度が数値として表されたり、動作程度などによって示すことができるため、一定の障害基準を満たしていれば、働いていることが障害年金に影響することはあまりありません。また人工透析導入や人工関節置換のようにある一定の状態にある場続きを読む

障害年金の審査請求・再審査請求をお考えの方へ

審査請求障害年金を申請したが認めてもらえなかった、又は決定した等級に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に文書または口頭で、地方厚生局内に設置された社会保険審査官に審査請求することができます。審査請求はこの社会保険審査官1名が担当し、決定します。なお、決定の取消の訴え（行政事件訴訟等）を起こす場合は、原続きを読む

障害年金の額改定請求をお考えの方へ

障害年金の額は、障害の程度によって異なります。障害年金を受給中、障害の状態が重くなった場合には、障害等級の増額改定請求をすることができます。この請求を「額改定請求」といいます。こちらの請求を行うには「障害給付　額改定請求書」に医師が作成した診断書を添付のうえ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。また、障害基礎年金のみを受けている方は、市区町村役場の窓口でも提続きを読む

適応障害等の神経症や人格障害でも障害年金が認められる場合とは？【社労士が解説】

こんにちは、新横浜障害年金相談センターです。本日は神経症・人格障害について・神経症や人格障害でも障害年金が認められる場合について解説致します。１．神経症について厚生労働省障害認定基準において、神経症にあってはその症状が長期間持続し一見重症なものであっても原則として認定の対象とならないとされています。ICD-10（国際疾病分類）によると、いわゆる神経症として認定対象外とされている疾患は、お続きを読む

障害手当金について

初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。受給には以下の要件があります。初診日に厚生年金に加入している原則として、初診日時点において厚生年金保険に加入している必要があります。つまり、民間の会社やお店などに勤めている間に初めて受診した病気やケガが対象となります。初診日から5年を経過するま続きを読む