国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、

国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、

福祉的措置として「特別障害給付金制度」が設けられています。

対象は以下の方になります。

1.平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生（※1）

2.昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者（※2）であって、

当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にある方が対象となります。

ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。

なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません。

また、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になります。

（※1）国民年金任意加入であった学生とは、以下を目安としてください。

次の(1)または(2)の昼間部在学していた学生（定時制、夜間部、通信を除く。）

(1) 大学（大学院）、短大、高等学校および高等専門学校

(2) また、昭和61年4月から平成3年3月までは、上記（1）に加え、専修学校及び一部の各種学校

（※2）被用者等の配偶者とは、以下の場合となります。
(1) 被用者年金制度（厚生年金保険、共済組合等）の加入者の配偶者
(2) 上記(1)の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者
(3) 上記(1)の障害年金受給者の配偶者
(4) 国会議員の配偶者
(5) 地方議会議員の配偶者（ただし、昭和37年12月以降）

支給額

※特別障害給付金の月額は、前年の消費者物価指数の上昇下降に合わせて毎年度自動的に見直しされます。

老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額分を差し引いた額を支給されます。（老齢年金等の額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません。）

・特別障害給付金の支給を受けると、経過的福祉手当の受給資格は喪失します。

・特別障害給付金は、認定を受けた後、請求月の翌月分から支給いたします。

・受給者本人の前年の所得が4,621,000円を超える場合は、給付金の全額が支給停止となり、3,604,000円を超える場合は2分の1が支給停止となります。支給停止となる期間は、8月分から翌年7月分まで（令和3年度以降は「10月分から翌年9月分までに変更）となります。